調査レポート等の販売・利用規約
この調査レポート等の販売・利用規約（以下「本規約」といいます）は、有限会社ナビアン（以下「当社」といいます）が販売または提供する調査レポート、データ、図表その他の資料（以下「調査レポート等」といいます）の購入および利用に関する条件を定めるものです。
調査レポート等を注文したお客様は、本規約の内容に同意したものとします。
第1条 価格
- 調査レポート等の価格は、当社ウェブサイト、見積書、注文書、電子メールその他の当社からの案内に記載する金額とします。
- 当社は、売買契約の成立前に、調査レポート等の価格を変更することがあります。
- 調査レポート等の価格は、事業所内、部門内、企業内その他の利用範囲、利用者数、企業規模その他のライセンス条件によって異なる場合があります。
- 当社ウェブサイト等に別段の記載がない限り、掲載価格は、単一の事業所内または部門内での利用に限定したローカルライセンスの価格とします。
第2条 注文、支払条件および売買契約
- 調査レポート等の注文方法および代金の支払方法は、当社ウェブサイト、見積書、注文書、請求書、電子メールその他の当社からの案内に記載する方法とします。
- 銀行振込の場合の振込手数料は、お客様の負担とします。
- 銀行振込の場合、当社は、原則として調査レポート等の納品時に請求書を送付します。お客様は、請求書に記載された支払期限までに、当社指定の銀行口座へ代金を振り込むものとします。
- 定期刊行物その他複数回にわたって納品する商品の場合、当社は、原則として初回の納品時に請求書を送付します。お客様は、当社が指定する方法および期限に従って代金を支払うものとします。
- 当社とお客様との売買契約は、当社がお客様の注文を承諾し、調査レポート等を発送し、または電磁的方法により提供した時に成立します。
- 当社は、注文内容、購入資格、利用目的、支払方法その他の事項について確認が必要と判断した場合、お客様に追加の情報または資料の提供を求めることがあります。
- 支払方法の不備、不正または違法な利用のおそれ、虚偽の申告その他売買契約を継続することが適切でない合理的な理由が判明した場合、当社は、注文を拒否し、または売買契約を解除することがあります。
第3条 交換、返品および契約不適合
- 調査レポート等は、その性質上、発送または電磁的方法による納品の完了後は、お客様の都合による交換、返品またはキャンセルをお受けできません。
- 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- 当社が注文と異なる商品を納品した場合
- 商品の種類、品質または内容が、売買契約の内容に適合しない場合
- 当社の責めに帰すべき事由により、商品を正常に閲覧または利用できない場合
- 前項に該当する場合、お客様は、原則として納品後14日以内に当社へ連絡するものとします。
- 当社は、商品の交換、修正、再納品、代金の減額または返金その他の合理的な方法により対応します。当社への返送が必要となる場合の送料は、当社が負担します。
第4条 著作権その他の知的財産権
- 調査レポート等に含まれる文章、図表、データ、画像、デザインその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。
- お客様は、購入したライセンスで認められた範囲内において、調査レポート等を閲覧し、業務上必要な範囲で利用することができます。
- 著作権法その他の法令により認められる場合を除き、当社の事前の書面または電子メールによる承諾なく、調査レポート等の全部または一部を、複製、転載、配布、公衆送信、販売、貸与、翻訳、翻案、改変または第三者に提供することはできません。
- 著作権法上認められる引用を行う場合は、引用の必要性、主従関係、引用部分の明確な区分その他の法令上の要件を満たしたうえで、当社名、調査レポート名、発行年その他の出所を明示してください。
- 適法な引用の範囲を超えて、社外向けの出版物、報告書、提案書、ウェブサイト、講演資料その他の資料に調査レポート等を転載または利用する場合は、あらかじめ当社の承諾を得るものとします。
- 当社は、前項の承諾に際して、掲載内容、掲載方法、表示方法、利用期間、利用範囲、利用料金その他の条件を定めることがあります。
- お客様は、調査レポート等について、第三者に転載、複製または利用を許諾する権限を有しません。
- お客様による転載、引用、編集、加工その他の利用によって第三者との間に紛争または損害が生じた場合は、お客様の責任において対応するものとします。ただし、その原因が当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
第5条 権利義務の譲渡禁止
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約または売買契約上の地位、権利または義務を第三者に譲渡し、移転し、承継させ、または担保に供することはできません。
第6条 販売対象および利用上の制限
- 調査レポート等は、原則として法人その他の団体に対して販売します。
- 個人への販売は、個人事業、業務、職務その他の事業目的で利用する場合に限ります。
- 個人の私的利用、家庭内利用、趣味その他の消費者としての利用を目的とする注文は、お受けしません。
- 個人名義で注文する場合、注文者は、調査レポート等を事業または業務のために購入するものであり、私的利用を目的とするものではないことを確認するものとします。
- 当社は、注文者の属性、所属、利用目的その他の事情から、事業または業務目的での購入であることを確認できない場合、注文をお断りし、または利用目的その他の事項について確認を求めることがあります。
- 当社が競合企業または競合する事業を行う者と判断した者、調査レポート等の販売または利用に問題があると判断した者その他当社が販売先として適切でないと合理的に判断した者には、販売しないことがあります。
- 図書館、販売代理店その他第三者への提供または再販売を前提とする者への販売は、当社が別途認めた範囲および条件によるものとします。
- 調査レポート等の利用範囲は、事業所内、部門内、企業内その他、購入したライセンスの条件によって異なります。
- お客様は、購入したライセンスで認められた範囲内に限り、調査レポート等を共有ネットワーク、社内サーバその他の情報システムに保存し、閲覧することができます。
- 調査レポート等の転売、貸与、第三者への提供、ライセンス範囲外での共有その他購入したライセンスの条件を超える利用を禁止します。
第7条 保証および免責
- 当社は、合理的に信頼できると判断した情報および資料に基づいて調査レポート等を作成しますが、その正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性または将来の結果を保証するものではありません。
- 調査レポート等は、情報提供を目的とするものであり、投資、取引、経営、技術、法務、税務その他の判断または行動を直接推奨するものではありません。
- お客様は、調査レポート等の内容を自らの責任で検討し、必要に応じて専門家その他の第三者の助言を得たうえで、判断および行動を行うものとします。
- 当社が本規約または売買契約上の義務に違反したことによりお客様に損害を与え、当社が損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任の総額は、損害の直接の原因となった調査レポート等の代金相当額を上限とします。
- 当社は、当社の責めに帰することのできない事由から生じた損害、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、データの喪失または逸失利益について、当社がその発生可能性を知らされていた場合であっても、賠償責任を負いません。
- 前2項の規定は、損害が当社の故意または重大な過失によって生じた場合には適用しません。
- 本条の規定は、適用される法令により制限または禁止される範囲には適用しません。
第8条 準拠法および合意管轄
- 本規約および売買契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約、売買契約または調査レポート等の購入および利用に関連して、当社とお客様との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第9条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および当該条項の残存部分の有効性、適法性および執行可能性には影響を及ぼしません。
第10条 本規約の変更
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
- 変更内容がお客様の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他の適切な方法により周知します。
- 法令上、お客様の個別の同意が必要となる変更については、当社は、別途適切な方法によりお客様の同意を得ます。
第11条 言語
本規約の英語版は、お客様の便宜のために作成した参考訳です。日本語版と英語版との間に相違または矛盾がある場合は、日本語版が優先して適用されます。
制定：2015年12月7日
最終改定：2026年7月19日